2018.04.4
2018年3月13日に国会提出された相続ルールを改める民法改正案では、主に2つの改正案が挙げられています。
一つ目は遺留分を計算する基礎財産に含める贈与について、いつの時点でも対象だったのを、相続開始前の10年間に限定したものです。
二つ目は、請求時の返還方法について、原則として株式など現物での返還となっているところ、遺留分侵害額に相当する金銭を支払えば済むようになっています。
これらの改正法案が施行されれば、事業継続に必要不可欠な自社株式や会社の土地建物などの財産を後継者に渡しやすくなります。
しかし、残念ながら全般的に、先代がしっかり勉強して、考えて、問題が起こらないように出来る中小企業は少ないのが現状です。
福島・郡山M＆A支援センターでは、今後ますます中小企業におけるM&Aの必要性を感じると共に、先々問題の起こらないアドバイスや解決策をお客様目線でしっかりとご提案していけるよう、精進したいと思っています。
事業継承でお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談下さい。
