譲渡・売却をお考えの方

M&Aを活用して経営課題の不安を取り除く

事業譲渡・会社譲渡が急速に増加

M&Aと言えば、大きな資本を持つ大企業が取る事業戦略であり中小企業には関係のない話だと思い込んでいませんか?近年、事業承継・後継者問題の深刻化や、国内市場の縮小による事業存続への不安、求人難といった問題を抱えている企業が増加しています。このような中小企業の経営課題を解決に導く手段として、M&Aが注目されています。
大切に育ててきた会社を存続させ、従業員の雇用と将来、経営者自身の生活を守る選択肢の一つとして、M&Aの活用を現実的に検討する経営者が増えて来ています。

国内M&A件数が急増

M&Aという選択肢

経営者が会社を売却したい、譲渡したいと考え始める大きな動機は「経営不安の解消」。
自社の力だけでは改善が見込めない場合、M&Aによって会社を売却する、譲渡する方法は有効です。事業実態の維持・再建を図る方法として「選択と集中(収益性の高い事業への資本集中)」、「不採算部門の切り離し」を行います。また、売却・譲渡による資金確保から新たな事業への挑戦をバックアップします。

成功に導いたM&A事例

譲渡企業

従業員の雇用と取引先との業務継続を前提条件にM&Aの選択による企業存続を検討。

譲受企業

M&A効果により、更なる業容拡大へのシナジー効果が発揮されることを期待し譲受けた。

常日頃から当社の顧客ネットワークをしっかりと構築してきたこともあり、スムーズに買収候補先を選定、両社間のニーズがマッチング、スピード成約に至る。

譲渡企業

飲食業のほかに、新規事業を開始するにあたって、早急に資金支援をしてくれる企業を探していた。

譲受企業

収益拡大の為に、新たな投資先(自社での運営管理のないもの)を探していた。

譲渡企業のニーズは早期の「資金支援」であり、譲受企業は「投資」であったため、営業権譲渡契約と同時に業務委託契約を締結。双方のニーズがマッチングし、店舗運営について引続き譲渡企業が運営管理、譲受企業は報酬のみもらう形式となった。商談開始から2週間でのスピード契約となった。

譲渡企業

事業承継に向け、事業の縮小と盤石な財務基盤を目指していた。

譲受企業

上場に向け、売上・収益共にボリュームアップを狙っていた。

事業だけでなく不動産の譲渡があり、本来は別途仲介会社が必要になるような複雑な案件。 しかし弊社には不動産部門もある為、一括して手続きでき、安心して頂いたうえで進める事が出来た。 売り手と買い手の希望をすり合わせ、両者が納得のいく形に調整出来た。

M&A成功のポイント

買い手の動機を理解する

買い手企業のM&A活用は、企業の成長や企業価値の向上が目的です。
具体的な動機としては以下が挙げられます。
●業界内でのシェア・他地域へエリアの拡大
●優良取引先を一挙に増加させる
●優れた人材・ノウハウを短期で取得する
●新分野へ進出、経営の多角化を図る
また、シナジー(相乗)効果の期待もあり企業の成長戦略としてM&Aを活用しています。

売れる会社にしておく

経営者が会社・事業を売却・譲渡を決断するということは、並大抵のことではないと思います。
しかし買い手が見つからなければ決断しても無駄な努力になってしまいます。

買い手の動機を理解する

前項のように買い手の見方を理解し、それに合わせた準備をしておかなければなりません。買い手側の将来の成長の妨げにならないように整理整頓しておくことが必要です。 また、長期的なコンサルが必要になる場合もあります。 悩みを抱え込んで機会を逃さないよう、まずは専門家に相談することが最善の方法です。

福島・郡山M&A支援センターにご相談ください

「自分の会社がいくらで売れるのか?」、「売却方法は?」、「そもそも会社を売却するには、どこから手をつければいいのか」などの疑問をお持ちではないですか?会社の売却といっても、手法は様々(株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など)で、それぞれの手法には、メリット・デメリットがあります。
福島・郡山M&A支援センターでは、どの方法がよりあなたの会社のためになるかを一番に考え、スポンサーの有無、契約の継承など再建に向けた実質的な要請や、免除益課税など税務上の観点からも状況を的確に判断して、最良の方法をご提案させていただきます。売却・事業譲渡、企業再生・事業再生にお困りの方は、ぜひ福島・郡山M&A支援センターへご相談ください。

中小企業の事業承継・経営立て直し相談 運営:株式会社エスアンドシー福島・郡山M&A支援センター

〒963-8041 福島県郡山市富田町稲川原69−2
TEL:024-983-4141 / FAX:024-983-4152

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