譲渡・売却【家電小売り・不動産業-コンサル・不動産業】売り手企業社員の満足度を最優先のうえ廃業と売却を選択。買い手企業のノウハウにより売却事業を活かすM&A
譲渡企業 | 譲受企業 | |
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事業内容 | 家電小売り・不動産 | コンサル・不動産 |
所在地 | 山形県 | 福島県 |
売上規模 | 100,000,000円 | 900,000,000円 |
経営者様の課題
- 譲渡企業
長年にわたり、家電小売業兼不動産賃貸業を営んできたが、昨今の人口減少とともにマーケットが縮小し、家電小売については縮小均衡が続いており、不動産賃貸についてはその管理が大変となっていた。
また、代表が年齢的に相応となっており、後継者も不在。
社員4名の処遇が上手くいけば、会社を譲渡したいとの思いに至っていた。- 譲受企業
買い手はコンサルも含め、不動産管理・保有などのノウハウを保有している企業。
手元現金を有効に活用するための事業展開をしており、さらなる事業拡大のための、MA先(特に不動産系)などを模索していた。
M&A成立に至るまで
本案件は売り手・買い手のFA(ファイナンシャル・アドバイザー)が息の合った連携をしたことが特徴となった。
売り手従業員の問題については、会社への手残りを意識した売価の設定などのストラクチャー(構造)を創造し、暫く生活面で苦労しないような、退職金の確保などを双方で検討。
また、買い手FAからも社員の雇用に関する場の確保に奔走し、概ね社員の新たな生活に目途がついてところで、落ち込みしていた家電部門を廃業。
補助金なども活用し、買い手・売り手FA協力のもとで、スムーズに家電小売を廃業させることができた。
不動産部門については元々、買い手側にそのノウハウがあることに着眼したことで、最終、不動産のみを残した企業を売買。
元々の社員の満足度とともに、不動産についてはそこに居住する方が安心するMA案件となった。