譲渡・売却【食料品製造業-飲食業】伝統ある企業の後継者不在問題。譲渡による企業再生とシナジー効果で更なる発展に繋がるM&A

譲渡企業 譲受企業
事業内容 食料品製造業 飲食業
所在地 福島県 福島県
売上規模

M&A成立に至るまで経営者様の課題

譲渡企業譲渡企業
食料品製造業を長きに渡り堅実的に経営を続けてきたが、商品開発力の弱さ、価格競争激化による売上・粗利の減少、一方で時代の流れによる人件費の高騰と課題は山積みであった。
そのような環境の中、後継者問題にも直面していたところ、別件で接点があった当センターに相談があったもの。
事業譲渡に際しては、業績の回復に直結するシナジー効果が期待できる企業への譲渡を希望しており、半世紀以上も続いた伝統ある会社ののれん、既存取引先、そして何よりも従業員の雇用維持を切望していた。
譲受企業譲受企業
福島県内を中心に飲食店を複数展開している企業。経営者は飲食店経営に堅実で、事業・商品戦略に優れており、シナジー効果も期待できる譲受先と考え当センターから交渉スタート。
企業概要等案内したところ、譲渡企業のブランド力に魅力を感じ、現在の経営にシナジー効果への期待度が高まった。譲渡企業のブランド力を維持・活用しつつ、シナジー効果等を踏まえた業務改善計画を策定し、譲受企業へ提案。
譲受企業は昨今の高齢化社会、飲食人口の減少、人材確保の問題に対して、事業展開を再構築する必要があると考えていたため、譲渡企業も業務改善計画の経営方針に賛同、合意に至る。

M&A成立に至るまでM&A成立に至るまで

譲渡企業は当初、福島県内企業への譲渡と同業種への譲渡は避けたい意向であった。
そのため、当センターでは県外企業や関連業種を探し交渉を行っていたが、親身な対応を続ける中で当センターへの信頼を築くことができていたこともあり、最終的にはベストな譲渡先として県内企業を提案、前述の通り、相互に合意し成約に至ったもの。 また本案件は、譲渡企業側の多数の株主全員から承諾を得るまでには多少時間はかかったものの、当センターから経営改善施策の提案を重ねた結果、株主全員から承諾を受けることができた。
一方、譲受企業は初めてのM&Aではあったが、今後の戦略の中にM&Aという選択肢を取り入れたことにより、更なる企業価値を高めていくこと十分に期待できる見通し。

本案件のような地元の中小企業間M&Aにおいては、同地元である当センターがアドバイザーとなり、Face to Faceの対応からレスポンスの良い密接なやり取りをすることができ、双方のM&Aへの不安も解消されたことがスピード成約となった大きな要因である。