M&A成約実績

経営者様の課題

譲渡企業

飲食事業を業態別に複数店舗展開。売上・出店数を順調に伸ばしていたが、ここ数年店舗数の拡大で一店舗に対する管理が十分に対応出来なくなりつつあった。 今後、質の高い店舗経営を続けるため、事業の選択と集中を決意。イタリアンレストラン事業を譲渡する事とした。 譲渡の優先事項は、そこで働く従業員の為にも譲渡後しっかりと運営をしてくれ、更に事業発展させてくれる先への譲渡と考えていた。その為、初めて飲食事業を経営する企業ではなく、飲食事業を既に経営されていて飲食業界に熱い想いを持っている企業を探していた。

譲受企業

福島県を中心にフランチャイズと独自ブランド飲食店を運営している企業。これまで多店舗展開を目指し新規出店を行ってきた。しかし、昨今の景況感の中から最近においては低コスト出店を考えるに至り、既存業態の居ぬきでの出店、店舗拡大を目指していた。同社はM&Aで店舗拡大する発想はなかったが、弊社からの提案により低コスト出店が可能と判断し案件を進めることを決断した。対象店舗は同地域でも人気が高くライバルとして認識しており、今後の運営に対するイメージもわきやすかった。

Ｍ＆Ａ成立に至るまで

売り手側の店舗の堅実な運営と更なる成長を今後託せる企業への譲渡、買い手側の低コストでの店舗拡大という狙いがマッチした事業譲渡となった。
案件スタート時は、両社とも事業譲渡がはじめてのケースであった事から、様々な不安を抱いていた。
それを緩和するため、弊社が間に入り、譲渡までのスケジュール設定、対応しなければいけない事項の洗い出し、各種契約書の作成等を行い、大きな問題が発生することもなく譲渡日を迎える事ができた。
さらには、買い手側に対して、弊社の不動産事業部から譲渡される店舗の立地環境等の説明、企業コンサル事業部からは譲渡により発生する税金の説明等も合わせて行うことで、より安心感をもって頂くことが出来た。また、買い手側が懸念されていた譲渡後の運営人員体制に関しても、売り手企業社員の一定期間出向を譲渡条件に加える事で、譲渡日以降の引き継ぎもスムーズに対応出来る事から買い手側の不安も払拭された。
今回の事業譲渡により、買い手側は売り手側が持つ商品開発やコスト管理手法等も取得する事が出来、既存事業への活用も可能となったことから、満足度の高い事業譲渡となった。