運送業の特色
運送業は景気で収益や仕事量が大きく変動する不安定な業界です。 まず燃料費・人件費・傭車費等は安定せず、収益に大きく影響します。 また2020年の新型コロナウイルス感染症の流行時には、景気が悪くなった自動車業界や住宅業界の物流量が減少。逆に景気が良くなった小売業界(スーパーやドラッグストア等)の物流量は増加したように、景気がストレートに需要に影響します。
近年では電子商取引(EC)市場の拡大に伴い、宅配便の小口化・多頻度化が進み、運送業界の最大の問題であるドライバー不足が深刻化の一途を辿っています。 運送業は低賃金で肉体的負担が大きいことなどから若年労働者が減少し、それに伴い就業者の高齢化も年々深刻化しているのが現状です。
運送業では法改正も多く行われ、参入規制が強化されていることも大きな特徴です。 排ガス規制、社保加入必須、労働時間(運転時間)の制限等で小規模事業者ほど負担が増加してしまう状況となり、新規参入が減少しています。
2010年頃は「仕事量＜トラック(人員)」のように供給過多でしたが、現在は業者の減少、人材不足による人件費の上昇により需要が増加し「仕事量＞トラック（人員）」になってきています。 よって企業の経営状況としては、福島県内の運送業（中小企業）では10年前と比較すると経営が良い所が多い印象です。
運送業の動向
運送業は国内の経済成長を糧に成長し続ける業界で、近年ではインターネット通販市場拡大の追い風を受け経済活動に欠かせない存在となっています。
通販市場は今後も成長する為、宅配便については今後も需要が増え続けることが考えられます。 しかし業界としては収益環境悪化が見込まれ、小規模での事業継続が難しくなってきています。 今後は輸送能力の安定確保の為、運送業同士でのM&Aが増加します。 M&Aによりドライバーの確保、外注業務の内製化を行い、拠点を増やし運送効率を上げることで、企業規模の拡大を図ることが出来ます。 また運送業以外の業種が、効率化の為、自社で物流業務を行うケースの増加も予想されます。 既にamazon、楽天、トライアルなどの企業が自社物流を実現していることは有名です。 大手企業ほど、自社物流を行う為に運送業とのM&Aを検討していくことが考えられます。
福島県の運送業Ｍ＆Ａ特色
現在、福島県の運送業界では譲受の希望が多く、売り手市場となっています。 このような状況下では、譲渡企業にとって良い条件の交渉ができる可能性が高いです。 譲渡企業にとっては、スケールメリット（配送効率・原油価格・車両単価・システム投資）により収益増が見込めるため、従業員の待遇改善確立も高くなります。
今後、運送業界全体が自動化や効率化に取り組み、異業種を含めたM&Aや提携の動きが活発化することで業界構造が大きく変わっていくことが見込めます。 状況が変わりゆく中で、いつかはM&Aの売り手市場が終わりを迎える時が来ます。 経営に不安がある企業は、譲受の需要があるうちにベストなタイミングでのM&Aを決断できるかどうかが未来を左右します。
