3社提携の新会社で低リスクの個人向け投資商品を販売

2015.07.2

金融業界に郵便局？低リスクの個人向け投資商品を販売

M＆Aという言葉が緩やかに浸透してきた今日この頃。

日本郵政グループのゆうちょ銀行は、三井住友信託銀行、野村ホールディングスと個人向け資産運用の共同出資会社を設立する方向で大筋合意したという報道がなされました。

今秋、株式上場をするゆうちょ銀行。

政府が小額投資非課税制度（NISA）普及など「貯蓄から投資へ」の動きを進める流れに乗った上場後の成長路線の明確化ともいえます。

3社提携の新会社は来年の設立を目指しています。

設立時の資本金は数億円規模を見込み、郵政グループが5割、三井住友信託銀行が3割、野村グループが2割を出資して設立する案が最も有力とされています。

大規模な今回のM＆Aですが、合意に至った3社それぞれのメリットとは何なのでしょうか？気になるメリットについてまとめてみました。

・三井住友信託銀行や野村グループが持つノウハウを活用できる。

・2万4000件の拠点網を生かせる。

・対立していた地方銀行を含む他の金融機関との連携に乗り出すきっかけになる。

・市民に身近な郵便局を通じ、投資を始める人を増やし、自社の顧客の裾野を広げられる。

・郵便局の販売網を使って豊富な運用商品を供給できれば、メガバンクと戦う力を得られる。

このように、3社それぞれにメリットがある良いM＆Aという事が分かりましたが、それを使う顧客側にも利便性の向上という良い効果がもたらされます。

今まで触れ合う機会がなく、何となく敬遠されてきた個人の資産運用も、より身近なものとなってゆくでしょう。

一つ隣の町まで行かなくては用事が足せなかった不便な銀行よりも、身近にある郵便局の方が地方の方にはありがたい存在。

今回のM＆Aで、利用者にはより便利な体制が整ったといえるでしょう。

私たち福島・郡山M&A支援センターではこういった地方に優しいM＆Aも応援しています。

あなたの企業の収益を伸ばし、地方を活性化させるM＆Aをご提案させていただきます！M＆Aをお考えの際はお気軽にご相談下さい。