2026.11.10
会社を譲るなら、少しでも高く評価してくれる相手に。
そう考えるのは自然なことです。
ただ、近年、M&Aの成立後に買い手とトラブルになる例が出ています。
中小企業庁は2024年8月に注意を呼びかけ、次のような事例を紹介しました。
・ 譲渡後も、前経営者の個人保証（経営者保証）が解除されなかった
・ 譲渡対価の分割払いや退職慰労金の後払いが、約束どおり支払われなかった
高い価格の提示そのものが問題なのではありません。
大切なのは、その金額に裏付けがあるかどうかです。
今回は、買い手を見極めるために確認したい3つのポイントを紹介します。
1. なぜその金額なのか？
まずは、提示された買収価格の根拠を確認しましょう。
例えば「販路を広げたい」「技術や人材を確保したい」など、自社の強みと結びついた具体的な理由があるかどうかが判断材料になります。
「高く買います」という言葉だけが先行し、価格の根拠があいまいな場合は慎重に確認しましょう。
2. 買収資金は確保されているか？
自己資金なのか、金融機関からの借入なのか。
買収資金の調達方法や裏付けを確認しましょう。
特に注意したいのは、買収後に買い手が譲渡対象会社の預金や資産を回収し、事業に必要な資金が不足するケースです。
中小企業庁が紹介した事例には、買い手による現預金の回収などが原因で、会社が倒産に至ったケースもあります。
3. いつ、いくら受け取れるのか？
譲渡価格の総額だけでなく、「引き渡し時にいくら受け取れるか」や、実際の支払い時期と条件も重要です。
引き渡し時の支払いが少額で、残りを後払いにする場合は、未払いのリスクも考えられます。
また、経営者保証についても、解除や買い手への移行の時期・手続きを事前に確認し、契約書に具体的に定めておくことが大切です。
保証先の金融機関にも、M&A成立前から相談しておきましょう。
最後に決めるのは、売り手自身
M&Aでは、提示された価格だけでなく、買い手の信用力や契約条件を総合的に判断することが大切です。
ただ、買い手が事業モデルやシナジー（相乗効果）をどこまで評価しているのかを、売り手自身が正確に見極めるのは簡単ではありません。
仲介会社などの支援機関は、成約に向けた橋渡しを担う立場です。
支援を受けていても、疑問があれば確認し、納得したうえで判断しましょう。
そして、判断に迷ったときは、第三者の意見を聞く「セカンドオピニオン」も一つの方法です。
例えば、次のような整理をお手伝いできます。
法的な判断が必要な場合には、弁護士などの専門家への相談もご案内いたします。
福島・郡山M&A支援センターでは、M&Aに関するさまざまなお悩みやご相談を承っています。
判断に迷われている段階でも、お気軽にお問い合わせください。
