M&Aを考える企業が増えています
中長期的な成長に向けた主要な施策として、M&Aを考える企業が増えています。それは、法整備が進みM&Aを手掛けやすくなったことと、または株式価値が最大化するのか、といった考えが背景にあります。その上で、新規事業に投資するよりも、M&Aで早く成果を出したい、ということです。
自社の経営戦略にマッチした企業や事業を買収できれば、成長を加速させたり、経営を安定させることができます。同業種である場合は、マーケットシェアが拡大することにより、業界内での影響力を強化することが可能です。異業種であれば、事業の多角化によって多面的に収益を獲得できるようになり、経営リスクを分散させることに繋がります。
M&Aによって事業成長に必要な時間を買う
新規事業を立ち上げるにはマーケティングや技術開発、従業員の教育まで多くの時間やコストがかかります。一方M&Aで、すでに出来上がっている状態の事業や企業を買収すれば、こうしたコストや時間を削減できます。
企業買収には多額の資金が必要となりますが、こうした事業を育てるための時間やコストを削減できるという点で、「時間を買う」というメリットがあるのです。 買い手にとってメリットはさまざまですが、M&Aは経営に必要な経営資源(ヒト・モノ・カネ)がある程度そろった状態で企業を買収するため、時間と労力を大幅に削減することが可能になります。
成長のためにあなたはどの時間を買う?
- 01.新規事業を買う
- ゼロからの立ち上げに比べ新規市場へスムーズに参入できます。リスクを分散することもでき、企業の成長が大きく期待できます。
- 02.人材を買う
- 人材を買うことによって、専門分野のノウハウや技術などを持っている従業員を、即戦力として参画させることができます。
- 03.シェアを買う
- 業界再編の領域においてM&Aにより市場を大幅に拡大することが出来ます。
- 04.シナジーを買う
- 2社以上の企業の能力や資源を統合することにより、単独で生み出しうる価値を上回る価値が期待できます。
- 05.資金調達力を買う
- 財務基盤が良い企業同士のM&Aでは、借入余力などの資金調達力が上がったり、低金利で調達できるなどコストが下がります。
- 06.権利・許認可・既得権を買う
- ブランドや免許、特許など自社では獲得しにくい資産をM&Aにより、すんなりと得ることが出来ます。
- 07.海外拠点を買う
- 日本にはない市場や技術が得られ、ゼロから構築せずとも、さらなる販路拡大に繋がります。
- 08.リスク分散を買う
- 一つの事業に売り上げが集中しないよう、リスクを分散させることで経営危機を回避でき安定的な経営が出来ます。
- 09.節税を買う
- 外国企業との合併での租税地変更により、税率の低い国の企業を買収してそこに本社を設立、合法的に節税することが出来ます。
- 10.後継者を買う
- 長年積み上げてきた顧客や販路にさらなる価値を見出してくれる後継者を、育てる手間と時間を省いて得ることが出来ます。
企業買収・譲受のメリット
M&Aで買収した企業や事業と、自社で既に展開している事業とを連動させることにより、多くのシナジー効果が生まれてきます。
シェアの拡大や、事業展開エリアの拡大、事業領域の拡大、新たな得意先の獲得、会社規模の増大など、買収した企業によってシナジー効果は多岐にわたります。
これにより収益機会が増えるだけでなく、利益率の改善にもつながり、企業の成長を加速度的に促していくことができます。
M&A成功へのカギ
買収はこの上なく大きな「買い物」と言えます。そのため、常にうまくいくとは限りませんし、買収には諸々のリスクが伴います。買収を行う前にリスクを最小にするための準備をすることが重要になります。
売り手企業のリスクを知っておく
買収するにあたって、リスクの所在と大きさを確定できないと安心して買収に踏み切ることができません。リスクの確定ができなければ、万が一問題が起きたときの対応策や賠償問題を最終契約書に記載することもできません。買収監査(デューデリジェンス)を通じて、簿外債務、保証債務、税務リスク、公害問題、贈収賄、背任行為、瑕疵、人材流出などのリスクの洗い出しを行うことが大切です。買収後に発見された場合には、それにより買い手が被った損害を賠償しなければならないという保証条項が、M&Aに際して作成する株式譲渡契約書に記載することでリスクを避けることができます。
売り手事業とのジナシー効果を得られるか十分検討する
売り手にとって、情熱を注いで育ててきた会社や従業員は、子供の様な存在であり、単純に金銭面の合意だけでは成約しません。売り手企業に対して不安を与えない、自社の実績や将来のビジョンを明確に相手に伝える必要があります。また、社長同士の相性もM&A成約に影響する重要なポイントです。 友好的M&Aは、相互信頼の上に成り立つものです。信頼しあい、会社経営に対する思いに共感できれば、M&A後の経営統合作業でもうまくいく場合があります。
福島・郡山M&A支援センターにご相談ください
少しでも気になり始めた時が決断の時です。経理、資金、経営などそれぞれのプロにまずは相談することが成功へのカギです。特に、経営のプロは経営に関するトータルアドバイスや徹底的なサポートが出来ますので、M&Aをお考えの際は非常に強い味方になります。 福島・郡山M&A支援センターでは、会社の成長や強化のためには何をすべきか?その手順と流れはもとより、将来のシミュレーションまでをも徹底的に考えます。柔軟な発想と多角的な考え方から業者としてのアドバイスや支援、同じ経営者としての視点から、意見交換や活きたアドバイスなどをご提案をさせて頂きます。