経営者の高齢化と後継者の確保
これまでピーク形成していた団塊の世代の経営者が、事業承継や廃業などにより経営者を引退する一方、75歳以上の経営者の割合は現在も増加の一途をたどっています。
少子化、親族承継の減少のなか、日本の中小企業の経営者は年々高齢化が進み、中小企業の後継者不在、事業承継は差し迫った課題となっています。
円滑な事業承継が重要
事業承継は、経営者の退任後も企業が存続・発展していくために必要なプロセスです。
これらが円滑に行われないことで、廃業・倒産による雇用や技術の喪失、地域経済の衰退などの問題が発生する可能性があります。
経営者や後継者候補、支援機関が協力して、早い段階で円滑な事業承継を実現していくことが重要です。
経営者が決断するとき―ハッピーリタイアのために—
中小企業の世代交代期において、経営者は「親族内継承」「M&Aによる企業譲渡」「社員への継承」「廃業」という4つの大きな選択を迫られます。それぞれに様々なリスクやハードルが伴いますが、昨今では比較的安定しているM&Aによる会社譲渡を選択される経営者が急増しています。通常、準備を開始してから譲渡するまで約5年～10年と言われる事業継承、手遅れにならないよう、事業継承する時までに実現するべきものを考慮し、逆算して決断することが事業継承成功への鍵になります。福島・郡山M&A支援センターでは、ベストなタイミングでハッピーリタイアができるように意欲的にサポートしています。
後継者不足の解決方法は主に４つ
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 内外の関係者から心情的に受け入れやすい | 親族に高い経営スキルが求められる |
| 従業員への承継 | 本当に実力がある人を登用できる | 従業員に資金力が必要な場合が多い |
| M&A | 経営者の個人保証がなくなるケースが多い | 想定していた価格で譲渡できない場合がある |
| 廃業 | － | 従業員を解雇しないといけない 手元に残るお金が他の承継手段と比べて少ない |
「後継者不在」廃業だけじゃない！
| M&A | 廃業 | |
|---|---|---|
| 資産の処分 | 利用価値 （事業活動に必要な資産として評価） |
処分価値 （処分に時間を要しかなり低い評価） |
| 無形資産 | 評価される可能性あり | ゼロ評価 |
| 負債 | 解放される場合あり | 完済できない場合個人保証が顕在化 |
| 従業員 | 原則として雇用は維持 | 解雇 （特に高齢の従業員は再就職が困難） |
| 取引先 | 関係継続の可能性が高い | 顧客仕入先等との関係断絶 迷惑をかけることもある |
後継者問題を理由に「廃業」を選択する前にM&Aの検討を
地方の中小企業が廃業を選択した場合、職を失った若者は都市圏に出てしまい、地方経済の活力を失い負の連鎖が加速してしまいます。これは問題を抱えていない企業にとっても成長を妨げる要因になります。
現在日本企業の内約99%が中小企業であり、雇用の70%が中小企業のため高い技術力、ノウハウを持っていると言えます。特に地方においては地域経済、社会を支えており、雇用の大きな受け皿にもなっています。
このように日本経済、社会の基盤を支えており、高い技術力、ノウハウを持った中小企業がしっかりと承継されていくことは単にその会社の社長や社員のためだけではなく、地域間の格差を縮めたり、その地域にとって非常に重要なことなのです。
事業継承・M&Aには時間と労力がかかります
事業の継承には財産継承、経営継承など様々なものを引き継がせなければなりません。また、後継者はいるか？どのくらいの準備が出来ていたのか？等によってもかかる時間と労力は変わります。そのため、福島・郡山M&A支援センターでは、事前の準備や事業継承を見据えた後継者育成の重要性を経営者の皆様にお伝えしています。
福島・郡山M&A支援センターにご相談ください
事業承継をどうするかという問題は、今では社外も含めて「誰に継がせるか」という問題提起も必要になりつつあります。
事業承継の助言をされる方でも、長らく親族承継が主流だったために事業承継M&Aのメリットの大きさをご存じない場合が多いのです。
そんな時に福島・郡山M&A支援センターのM&Aは大いに役立ちます。
あなたに合ったM&Aの進め方（費用等を含む）をご提案させていただきますので、後継者不足でお悩みの際は、お気軽にご相談下さい。
