中小企業のM&Aは増加の傾向
国内M&A件数は2019年には4000件を突破し、中小企業ではオーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のニーズが、M&Aの押し上げ要因になりました。
新型コロナの影響を受け、国内M&A件数は2020年には減少となりましたが、事業環境が大きく変化する中、中小企業は新たな成長戦略を模索し、M&Aは事業の拡大や新規事業の創出など新たな成長戦略を実現するための手段として活用されています。
そして、2022年は4300件と過去最高の数字となっています。
Ｍ＆Ａは企業の持つ技術力やブランド力、顧客基盤などの獲得としても積極的に展開されています。
M&Aという選択肢
経営者が会社を売却したい、譲渡したいと考え始める大きな動機は「経営不安の解消」。
自社の力だけでは改善が見込めない場合、M&Aによって会社を売却する、譲渡する方法は有効です。事業実態の維持・再建を図る方法として「選択と集中(収益性の高い事業への資本集中)」、「不採算部門の切り離し」を行います。また、売却・譲渡による資金確保から新たな事業への挑戦をバックアップします。
成功に導いたM&A事例
従業員の雇用と取引先との業務継続を前提条件にM&Aの選択による企業存続を検討。
M&A効果により、更なる業容拡大へのシナジー効果が発揮されることを期待し譲受けた。
常日頃から当社の顧客ネットワークをしっかりと構築してきたこともあり、スムーズに買収候補先を選定、両社間のニーズがマッチング、スピード成約に至る。
飲食業のほかに、新規事業を開始するにあたって、早急に資金支援をしてくれる企業を探していた。
収益拡大の為に、新たな投資先（自社での運営管理のないもの）を探していた。
譲渡企業のニーズは早期の「資金支援」であり、譲受企業は「投資」であったため、営業権譲渡契約と同時に業務委託契約を締結。双方のニーズがマッチングし、店舗運営について引続き譲渡企業が運営管理、譲受企業は報酬のみもらう形式となった。商談開始から2週間でのスピード契約となった。
事業承継に向け、事業の縮小と盤石な財務基盤を目指していた。
上場に向け、売上・収益共にボリュームアップを狙っていた。
事業だけでなく不動産の譲渡があり、本来は別途仲介会社が必要になるような複雑な案件。 しかし弊社には不動産部門もある為、一括して手続きでき、安心して頂いたうえで進める事が出来た。 売り手と買い手の希望をすり合わせ、両者が納得のいく形に調整出来た。
M&A成功のポイント
買い手の動機を理解する
買い手企業のM&A活用は、企業の成長や企業価値の向上が目的です。
具体的な動機としては以下が挙げられます。
●業界内でのシェア・他地域へエリアの拡大
●優良取引先を一挙に増加させる
●優れた人材・ノウハウを短期で取得する
●新分野へ進出、経営の多角化を図る
また、シナジー（相乗）効果の期待もあり企業の成長戦略としてM&Aを活用しています。
売れる会社にしておく
経営者が会社・事業を売却・譲渡を決断するということは、並大抵のことではないと思います。
しかし買い手が見つからなければ決断しても無駄な努力になってしまいます。
福島・郡山M&A支援センターにご相談ください
「自分の会社がいくらで売れるのか？」、「売却方法は？」、「そもそも会社を売却するには、どこから手をつければいいのか」などの疑問をお持ちではないですか？会社の売却といっても、手法は様々（株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など）で、それぞれの手法には、メリット・デメリットがあります。
福島・郡山M&A支援センターでは、どの方法がよりあなたの会社のためになるかを一番に考え、スポンサーの有無、契約の継承など再建に向けた実質的な要請や、免除益課税など税務上の観点からも状況を的確に判断して、最良の方法をご提案させていただきます。売却・事業譲渡、企業再生・事業再生にお困りの方は、ぜひ福島・郡山M&A支援センターへご相談ください。
