このようなお悩みはありませんか
- 後継者がいない
- 会社の将来に不安がある
- 従業員の雇用を守りたい
- 経営の負担を感じる・辞めたい
- そろそろ経営を引退したい
- 自分の会社は売却できるのか
- 赤字企業でも売却できるのか不安
- 人材不足が深刻になっている
- 採用難が続いている
- このまま経営を続けるべきか迷っている
会社の譲渡・売却は、こうしたお悩みを解決するための有効な手段です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのかを知ることから始めてみませんか。
会社の譲渡・売却で実現できる4つのポイント
- 従業員の雇用を守ることができる
- 事業やブランドを継続できる
- 創業者利益を得ることができる
- 企業のさらなる成長につながる
会社の譲渡や売却は、単に会社を手放すものではなく、これまで築いてきた価値を未来へつなぐための前向きな選択肢です。
どのような会社でも譲渡・売却の可能性があります
中小企業の譲渡・売却では、次のような企業でも実現できるケースがあります。
- 後継者がいない企業
- 地域に根ざした事業を行っている企業
- 安定した顧客基盤を持つ企業
- 赤字であっても、技術・人材・顧客などに強みがある企業
当センターでは、小規模企業や後継者不在企業などのご相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
実際の譲渡・売却成約事例
1【不動産業／後継者不在・事業エリアの拡大】
売り手オーナー様の高齢化を背景に、会社の譲渡を選択された事例。
創業地にて長年不動産管理業中心に経営
安定した収益を確保していたものの、経営者の高齢化を背景に会社の将来を見据え、譲渡を検討。「安心して引き継げる相手に任せたい」という意向から、同じFCに加盟する県内企業への譲渡を決断。
不動産事業を幅広く展開するグループ企業
同一エリアかつ同じFC加盟企業であることから、事業理解がしやすく、譲受を前向きに検討。安定した顧客基盤と収益性を高く評価し、エリア拡大および事業強化を目的として譲受を決断。
同業かつ同エリアでのマッチングであったため、事業理解が早く、スムーズに交渉が進行しました。
加えて、安定した収益と既存の顧客基盤が高く評価され、継続的な利益が見込める点も大きな魅力となりました。
また、売り手・買い手双方の目的が一致していたことから合意形成がしやすく、シナジー効果も明確で、効率化や生産性向上が期待できる案件でした。
最終的には、弊社が条件調整から契約まで一貫して支援したことで、円滑な成約に至りました。
2、【人材派遣業／事業収支悪化・雇用維持】
事業収支の悪化を背景に、従業員の雇用維持を優先し、事業譲渡を選択された事例。
シルバー人材を活用した人材派遣事業展開
営業リソースの不足により事業収支が悪化し、厳しい経営状況が続いていた。特にシルバー人材として働く方々の雇用を守りたいという強い思いがあり、自社単独での改善は困難と判断。従業員の雇用維持を最優先に考え、事業譲渡を決断。
不動産事業展開し人材ニーズを有する企業
自社管理物件の清掃等において、従来より譲渡企業の人材派遣を活用していた企業。慢性的な人材不足を背景に、当該事業を取り込むことで安定的な人材確保と業務効率化を図る狙いから譲受を決断。
事業収支が赤字であり、かつニッチな領域であったため、当初は譲受企業の探索が難航することが想定されていました。
しかし、当社関与先企業との取引関係が判明したことで、両社の状況を把握している当社が仲介に入り、スムーズな交渉を実現。
条件面やスケジュール調整に加え、シルバー人材との調整にも譲受企業が積極的に協力したことで、友好的な合意形成が可能となりました。
その結果、約3週間という短期間でのスピード成約に至り、雇用の維持と事業継続の両立を実現した案件となりました。
弊社のサポートで、さまざまな業種・規模の企業で譲渡・売却が実現しています。
譲渡・売却の具体的なイメージを掴むためにも、ぜひこれまでの成約事例をご覧ください。
相談から成約までの流れ
他社との違い｜当センターの解決アプローチ
会社売却は「売って終わり」ではありません。
当センターでは、マッチングだけでなく、成約後の経営や事業の安定まで見据えた支援を行っています。
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福島・郡山M&A支援センターが選ばれる理由
- ■地域密着のM&A支援
- 福島県・郡山エリアを中心に、 地元企業・金融機関・士業とのネットワークを活かし、 地域の実情に合ったマッチングを行います。
- ■小規模・後継者不在案件にも対応
- 大手仲介会社では対応が難しい、 小規模企業や後継者不在の案件にも柔軟に対応しています。
- ■相談しやすい料金体系
- 着手金20万円〜の料金体系で、 初めてM&Aを検討される方でも安心してご相談いただけます。
- ■成約実績
- 50件以上のM&A支援実績。 後継者不在や小規模企業など、幅広い案件に対応しています。
- ■成約後までサポート（PMI支援）
- M&Aは契約して終わりではありません。
譲渡後の引き継ぎや組織統合、 事業の安定運営までサポートします。
- 従業員の引き継ぎ支援
- 業務フロー・体制の整理
- 経営の安定化サポート
- トラブル防止・関係調整
※PMIとは、買収後の経営統合・引き継ぎのことです。
よくあるご質問
- 赤字企業でも売却できますか？
- はい、赤字企業でも売却できる可能性はあります。M&Aでは、現在の利益だけでなく、事業内容、取引先、技術、地域での実績、人材、今後の成長性なども評価されます。実際に、赤字や業績改善途中の企業でも成約に至るケースはありますので、まずは現状を整理したうえで相談することが大切です。
- 従業員に知られずに相談できますか？
- はい、秘密厳守でご相談いただけます。事業承継や会社売却の相談は、従業員や取引先に知られないよう進めることが一般的です。ご相談段階で情報が外部に漏れることはなく、必要に応じて秘密保持契約を結びながら、慎重に進めていきます。
- 相談したら必ず売却しなければなりませんか？
- いいえ、必ず売却する必要はありません。相談した結果、「まだ売却しない」「親族承継や社内承継も含めて考えたい」と判断される方もいらっしゃいます。まずは選択肢を整理するための相談としてご利用いただけますので、迷っている段階でも問題ありません。
- 会社はいくらで売却できますか？
- 社の価値は、売上や利益だけでなく、事業内容、資産、借入状況、将来性、業界動向などを踏まえて総合的に判断されます。そのため、一律に「いくら」と決まるものではありません。まずは現状を確認しながら、どのくらいの可能性があるのかを整理していくことが大切です。
経営者様の想いに寄り添った譲渡・売却サポート
佐藤 秀憲（HIDENORI SATO）
経済産業大臣登録 中小企業診断士
会社の譲渡や売却は、人生の中でも大きなご決断のひとつです。
「本当にこの選択でよいのか」
と悩まれるのは当然のことだと思います。
これまで多くのご相談をお受けする中で、経営者様それぞれに異なる想いや背景があることを実感してきました。
その想いを大切にしながら、納得のいく形で事業を引き継げるよう、全力でサポートいたします。
まだ具体的に決まっていなくても問題ありません。
「話を聞いてみるだけ」でも大丈夫です。
どんな小さなことでも構いませんので、ぜひ一度ご相談ください。
