2025.01.27
中小企業庁は、2024年12月17日に成立した令和6年度補正予算に基づき、「事業承継・M&A補助金」を公表しました。
「事業承継・M&A補助金」（旧：事業承継・引継ぎ補助金）とは？
「事業承継・M&A補助金」とは、雇⽤の多くを占める中⼩企業の⽣産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継・Ｍ＆Ａ、Ｍ＆Ａ時の専⾨家活⽤費⽤等を⽀援する補助金です。
今回より、M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）の補助となるPMI推進枠が新設されました。
「事業承継・M&A補助金」支援枠の概要
事業承継促進枠
| 要件 | ５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者 |
|---|---|
| 補助金上限 | 800~1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ |
| 補助率 | 1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 |
| 対象経費 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 |
専門家活用枠
| 要件 | 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 |
|---|---|
| 補助金上限 | 買い手支援類型：600～800万円※1、2,000万円※2 売り手支援類型：600～800万円※1 ※1：800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 |
| 補助率 | 買手支援類型： 1/3 ・1/2 、2/3※1 売手支援類型： 1/2 ・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2 1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下（物価高影響等）に該当する場合 |
| 対象経費 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 |
ＰＭＩ推進枠
| 要件 | M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係る PMIの取り組みを行う者 |
|---|---|
| 補助金上限 | PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000 万円に引き上げ |
| 補助率 | PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 |
| 対象経費 | 設備費、外注費、委託費等 |
廃業・再チャレンジ枠
| 要件 | 事業承継やM&A の検討・実施等に伴って廃業等を行う者 |
|---|---|
| 補助金上限 | 150万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、 それぞれの補助上限に加算 |
| 補助率 | 1/2・2/3※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、 各事業における事業費の補助率に従う |
| 対象経費 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、 移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
補助金を利用し中小企業の事業継続と経営改革を
「事業承継・M&A補助金」を活用することで、後継者不足に悩む中小企業は、新たな人材の育成や設備投資を通じて、事業の継続性を向上させることができます。
また、M&Aを検討している企業にとっては、専門家の支援を受けることで、リスクを抑えながら円滑な経営統合を実現する助けとなります。
企業の未来を切り拓くための、戦略的な経営改革を支える力強いサポートツールとして、本補助金のご活用をご検討ください。
福島県郡山市の「福島・郡山M&A支援センター」でも後継者問題やM&Aのご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
